2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ハンターたちがイノシシをとっても流通できない、そういったこともあり、当然、ハンターの方たちの高齢化ですとか、イノシシからイノブタになってだんだんふえてくる、いろいろな要因があるんですけれども、やはり私は、筑波山周辺にイノシシが急増した要因の一個として、東日本大震災以降の出荷規制があるためにイノシシの収獲量がふえないという現状があると思います。
ハンターたちがイノシシをとっても流通できない、そういったこともあり、当然、ハンターの方たちの高齢化ですとか、イノシシからイノブタになってだんだんふえてくる、いろいろな要因があるんですけれども、やはり私は、筑波山周辺にイノシシが急増した要因の一個として、東日本大震災以降の出荷規制があるためにイノシシの収獲量がふえないという現状があると思います。
このため、輸入規制を継続している国・地域に対しまして、我が国では、出荷規制により基準値を超過する食品は流通させない体制を構築しまして、徹底したモニタリングも行っていることを改めて伝えつつ、引き続き輸入規制の撤廃、緩和を求めてまいりたいと存じております。
さらに、先ほど言いましたけれども、原木シイタケの出荷規制等の影響により生じた損害について約二百二十三億円の損害賠償請求が行われているということであります。
とんでもない話、念入りにやったところで放出は認められない、そして、出荷規制がかかった魚が今まだ数十種類もある中で、余りに現場の事情を知らない、少し風評被害が落ちついてきたのに、また食べられないというふうにされてしまうと。 福島第一原発では、つい先日も、二号機の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、国の海への排出基準を上回る高い濃度のストロンチウムとトリチウムが検出をされたわけですね。
温室で水耕栽培が行われており、元木専務取締役から、震災直後、至るところで配管が破損して生産不能になったこと、出荷規制はないものの流通段階で価格の低下を招く等の風評被害を受けたが、検査機器の早期導入や積極的なＰＲにより売り上げがほぼ震災前の水準にまで回復したこと等の説明がありました。
ヨーロッパに対して日本の農産物の輸出規制がまだ、いわゆる原子力被害に関して残っておりまして、これが日本の出荷規制をしていない都道府県まで含めて規制が残っておりますけれども、この緩和をもっと強く求めるべきじゃないですか。この点について、農水副大臣、来ておられますので。
さらに、環境省にちょっとお伺いをしたいんですが、実は、ここで出荷規制になった魚、これは海岸の冷蔵庫で保管して凍結しているわけです。これが今どんどんどんどん満杯になって、どう処理していいかわからない。汚染稲わらとか堆肥のお話はあるんですが、これから、出荷自粛になった魚の処理の方法、これも検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
出荷規制もされました。しかしながら、不検出なんですよね、このところ。 それでは、途中ですが官房長官にお伺いしたいと思います。 今回、中川大臣の予算組み替え発言に対して、官房長官から、内閣としての統一見解を求めたいと思います。
原木シイタケは、シイタケだけでなく、その起因となる原木やまきにまで指標が示され、放射能検査、出荷規制が行われます。原木は、伐採業者が高齢化していることもあり、きめ細かな放射能検査ができるか心配です。見落としたものを購入し、シイタケ栽培後に放射性セシウムが検出されるようなことになれば、責任はだれがとるのかわかりません。原木やまきも、購入後に使えないとなれば、その費用も事業に大きな影響を与えます。
当然、県の出荷規制があって、それをクリアしたものが出荷されて給食に使われているというふうに認識はしているわけですけれども、やはりポジティブリストに関しても、今の暫定基準値の高さを五百ベクレルということでやっておりますけれども、これもちょっと下げていくような、こうしたことが実質的に事実上のポジティブリストの確立につながるんではないかと思っているんですが、今申し上げたこと、三点、お答えできる範囲でお願いいたします
○小野寺委員 今回、宮城も福島に次いで出荷規制ということになりました。対応していただきたいのと、再度確認しますが、そうしますと、例えば、私が今三百頭の牛を肥育している、そうすると、これは一頭五万円ずつということで、今回は、三百頭掛ける五万、一千五百万が出るということでいいんでしょうか。
きのう、宮城の牛が出荷規制ということになりました。今、農家は、牛にはえさを食べさせなきゃいけない、ですが、出荷規制ですから、全く収入、所得がないということで、生活もできなければ、えさのコストだけはどんどん進んでいく、こういう悲惨な状況になっています。
しかし、七月十九日、これは福島は出荷規制がかかっておりますし、宮城も自主規制をかけています。そのときで、Ａ５が九百五十七円、Ａ４に限っては三百八十円、Ａ３で二百五十七円。表現は悪いかもしれませんが、豚肉以下です。 当然、こんなような状況におきまして、全国的な規模でこの問題は拡大している。
だから、今の決め方だと、出荷規制、制限を受けたものと風評被害の二種類になっちゃいますけれども、そうじゃなくて、私は、出荷制限を受けなくてもセシウムが検出されたことによって損害を受けたものに対しては、出荷制限を受けたものと同じ同列な扱いをすべきだと思いますけれども、その点をどのようにお考えですか。
こういうような結果として、例えば、各地においても、放射性物質が水の中でも検出される、また農作物への付着による出荷規制、さらには魚介類からの検出、こういうような問題があるわけで、その収束にめどが立っていない。こういう汚染の拡大を食いとめることが今国がやる喫緊のことでございます。
それとも、どの段階でこれを、やっぱりたばこ吸っちゃいかぬと出荷規制をすることになるんですか。このことについて、誰か、どこかで検討されていますか。今日は、関係の皆さんがみんなおいでになるわけでありますけれど、いかがですか、このことについて。
ただ、この出荷規制とか風評被害とかについては全くございません。 そうすると、今御指摘いただいたとおり、それが実際に支払われるまでの間のつなぎといいますか、そのスキームというものは、今後検討をしていかなければならないだろうというふうに思います。
大量に放出された放射性物質による子供への影響、海産物や農産物の被害、出荷規制、家畜の屠殺、原発で働く人々の被曝等々、さらには死亡者も出してしまった。これからも、収束の見通しがない中で、被害が拡大していくのは必至であります。 エネルギーは、私たちの暮らしになくてはならないものでございます。そして、すべての産業の源でもございます。
これは、食品衛生法の六条の中に病原菌等、人の健康を害するおそれがあるものを提供してはならないと書いてあって、この提供してはならないものを提供すると、食品衛生法上の五十四条、五十五条で回収とか出荷規制を命じることができます。さらには、七十一条で刑事罰も科されております。ただし、食品衛生法上の十一条で基準を設けることができると書いてあるんですが、この基準について、生食について必ずしも明確でなかった。
これは出荷規制が掛かっていない地域のものでありますから、そういった部分では風評の程度が相当部分この中に含まれているというふうに考えてもよろしいんではないかというふうに思っています。 そこでお伺いをしたいんですが、この風評被害による価格下落の線引きというのが、どこからどこまでが風評によるものか非常に難しいというふうに言われています。
また、各地で高濃度の放射能が検出され、農産物の出荷規制や風評被害等々、国民に多大な不安を与えているのが現状でございます。住民の皆さんは、まさに、地震、津波、そして原子力災害という三重苦に苦しんでおられる、そういう状況であると実感をいたしてまいりました。